栃木市議会 2021-03-04 03月04日－04号
正直申し上げて、これまで若干その辺りが緩かったのかなというふうな反省がございますので、特に昨年度から事前命令というのを徹底するよう職員課と行財政改革推進課で全庁的な指導を行っております。今年度は、働き方改革の下、時間外勤務の３割削減というのを目標にいたしましたが、昨年の４月から今年の12月までの９か月間で約２割ほどの達成が確認されました。
正直申し上げて、これまで若干その辺りが緩かったのかなというふうな反省がございますので、特に昨年度から事前命令というのを徹底するよう職員課と行財政改革推進課で全庁的な指導を行っております。今年度は、働き方改革の下、時間外勤務の３割削減というのを目標にいたしましたが、昨年の４月から今年の12月までの９か月間で約２割ほどの達成が確認されました。
指定管理者制度の導入プロセスにつきましては、まず施設所管課において導入の可否を判断した後、行財政改革推進課が全庁的に取りまとめて年間計画を策定、庁議を経て募集要項の公表、事業者に対する説明会、質問の受付、回答を行いながら申請を受け付けております。
なお、総務部が所管していた情報システム課と危機管理課、財務部が所管していました行財政改革推進課につきましては総合政策部に移管いたします。 以上でございます。 ○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君） それでは、次に移らせていただきます。 発言明細３、部の廃止について。
本市では、令和元年度に行財政改革推進課を設置し、大型事業の見直しなど、行政改革と財政改革を一体的に推進しております。コロナ禍への対応や、令和元年東日本台風による被害からの復旧復興という喫緊の課題のみならず、今後においても大規模な事業が予定されていること、財政指標を見ても楽観できない状況であることから、計画的、効果的な行財政改革を推進し、財政基盤の安定化に努めていただきたいと思います。
また、本市と同規模の足利市が40年間で施設を半減するという厳しい計画策定を予定していることなどを考え合わせますと、本市といたしましても、これまで以上に財政状況を踏まえた現実的な施設のあり方を検討する必要がありますので、今年度設置いたしました行財政改革推進課を中心に検討をしているところであります。
さらに、財政健全化に向けてさらなる行政改革を推進するため、新年度から行財政改革推進課を設けるなど、財政健全化と本市の未来への投資をバランスよく実施しようとしている姿勢も評価をするところであります。 給食費の無料化に関しましては、大川市長のマニフェストの最も重要な施策であり、そのことを多くの市民が支持をし期待をして、大川市長を誕生させたことは紛れもない事実であります。
次に、財務部でありますが、行政改革と財政改革を一体的に推進するため、総務部総務課から行革推進係を移管し、名称を行財政改革推進係に変更した上で公共施設再編課に統合し、課の名称を行財政改革推進課に変更いたします。